投資事業について
投資育成会社から以下の投資を受けることができます。
- 増資に際して発行される株式の引き受け
- 株式会社の設立に際して発行される株式の引き受け
- 新株予約権付社債の引き受け
- 新株予約権の引き受け
なお、必要に応じて対象となる企業が保有する自己株式の取得や追加投資を受けることができます。
株式
| 引受株式 | 原則として増資により発行する株式または設立時に発行する株式のいずれかです。その後の増資についても追加出資に応じることが可能です。（配当優先株式による無議決権株式の引受も可能です） |
|---|---|
| 引受価格 | 1株当りの予想利益を重視した「投資育成会社方式」により算出致します。 |
| 持株比率 | ご相談の上、最適な比率（上限50％）をご提案いたします。 |
新株予約権付社債
| 新株予約権の行使価格 | 株式の引受価格と同様に、「投資育成会社方式」により算出致します。 |
|---|---|
| 利率 | 長期プライムレートを基準に決定します（半年毎の変動制）。 |
| 権利行使 | 成長性、収益力等を総合的に判断して行います。 |
| 発行期間 | 5年（原則） |
※新株予約権付社債とは
「新株予約権付社債」とは、一定期間、あらかじめ定められた価格で株式の発行を請求することができる、「新株予約
権」が付された社債です（新株予約権はそれだけでも発行可能です）。
新株予約権付社債などの発行は、増資のための準備段階であり、利用されるケースとしては、
以下のような場合があります。
- 制度融資上、税制上の恩恵を受けるため、今しばらくは資本金を中小企業の範囲にとどめておきたい。
- 株主構成の是正、インセンティブの付与や資金調達の多様化に利用したい。
投資育成会社は、新株予約権の単独引受も行います。