中小企業庁では、最低賃金の改定を含む労務費や原材料費等の上昇などが下請価格に適切に反映されることを促すため、本年9月を「価格交渉促進月間」に設定します。これに伴い、発注側企業と受注側企業との価格交渉を促進するための取組を実施します。

 

詳細は経済産業省ＨＰをご参照ください。
https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210827003/20210827003.html