以下、政府からの周知要請です。

 

令和２年４月７日付で、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出され、宣言の対象区域（特定都道府県）の７都府県内では、多くの企業に自宅勤務等を実施していただいています。

 

４月１６日付で、対象区域を全都道府県に拡大するとともに、特に重点的に感染拡大の防止に向けた取組を進めて行く必要がある区域として１３道府県を「特定警戒都道府県（※１）」と総称することとなりました。

 

この緊急事態を５月６日までに終えるためには、引き続き最低７割、極力８割の、人と人との接触を削減しなければならず、そのためには、国民の皆様にご協力いただくことが不可欠です。 特定警戒都道府県では、社会機能を維持するために必要な職種（※２）を除き、①オフィスでの 仕事は、原則として、自宅で行えるようにすること、②やむを得ず出勤が必要な場合も、出勤者 を最低７割は減らすことなど最大限のご協力をお願いします。また、特定警戒都道府県以外の特定都道府県でも、各県の対応を踏まえたご協力をお願いします。加えて、取引先などの関係者に対しても上記の取組を説明し、理解・協力を求めつつ、また、取引先などとの対面による打ち合わせを求めないようお願いします。

 

なお、社会機能を維持するために事業の継続が求められている事業者においては、４月１７日付で、厚生労働省より「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で働く方々等の感染予防、健康管理の強化について」が発出されておりますので、参照の上、職場の感染予防の取組促進をお願いします。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10899.html

 

（※１）特定警戒都道府県
東京都及び大阪府、北海道、茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府、兵庫県、福岡県

の１３ 都道府県
（※２）社会機能を維持するために必要な職種
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において「国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者」として、緊急事態宣言時に事業の継続を求められる事業者が例示されています。該当するにおかれましては、各知事の要請等も踏まえ、「三つの密」を避けるための取り組みなど十分な感染防止策を講じつつ、業務を継続してください。